手続き時の注意

資本金が1,000万円未満の場合は消費税が最大で2年間免除されますが、1,000万円以上の場合は設立事業年度から消費税課税事業者になり免除はありません。
法人県民税・法人住民税の均等割りで7万円の出費が発生します。この出費は会社が赤字の場合であっても発生します。青色申告の場合は欠損金の繰越は7年ですが、白色申告の場合であれば繰越はできません。

新規設立会社の場合であれば、会社設立後3ヶ月以内または最初の事業年度終了日のいずれが早い方の前日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。
事前確定届出給与に関する届出を税務署に提出していない場合、役員賞与を損金算入することは認められません。事前確定届出給与に関する届出は年ごとに提出することになります。帳簿等の管理が必要となるため、事務的なコストを考え会社の規模に応じて会計管理ソフトの導入を検討した方が良い場合があります。

司法書士などに委託した場合、委託しない場合にかかる30万円前後の設立費用に加えて、一般的に約10~15万円程の設立費用が必要となります。更に高い場合では20~30万円というケースもあります。社会保険は個人事業で社員が5名に満たない場合は任意加入ですが、法人の場合は強制加入です。

登記手続きについて

会社登記の申請日が会社の設立日になります。土曜日・日曜日・祝日などは法務局での申請ができません。

まず、登記手続きに必要な書類を揃える必要があります。登記申請書や印鑑届出書・発起人の決定書・取締役の就任承諾書・取締役全員の印鑑証明書・監査役の就任承諾書・定款・払込を証する書面などです。
必要書類を揃えた後、郵送やオンラインを使用または法務局で代表取締役が申請を行います。法務局は本店所在地を管轄していることが条件となります。オンラインの場合であれば、登記・供託オンライン申請システムを利用します。申請者情報の登録を行い、申請用総合ソフトをダウンロードして申請を行います。
書類に不備がある場合は、登記官から訂正など指示を受けることになります。ただし、訂正箇所が余りにも多いと判断した場合は申請を取り下げて作成し直すことが可能です。
初めから不備が無い場合、あるいは不備を訂正後に登記完了となります。

このように書類に不備があり訂正の必要がある場合のために、申請書には登記官から書類訂正の連絡を受けることができる電話番号を記載しておく必要があります。オンラインから申請した場合は申請用総合ソフトに補正のお知らせが届きます。
会社登記は払込を証する書面の作成日から2週間以内に行わなければ100万円以下の徴収を命じられる場合があります。

会社設立をする

会社設立をする流れの中で、設立準備・定款の作成と認証手続き・登記書類の作成など、その他にも申請や届け出が必要となります。自分で1から全てにおいて手掛けることが不安であれば、司法書士や税理士に会社設立のサポート依頼をすることもできます。
自分で手掛ける場合との違いやメリットについて取り上げています。以下では手続きについての詳細や司法書士に相談した場合において説明する内容が記述されています。会社を設立する前に知っておくべき内容にも触れています。
また、会社を設立する際における注意点についても記述しています。司法書士に相談する場合であっても、知らないよりも知っていた方が良い内容などを挙げています。

そして、会社の設立には書類だけでなく費用も必要となります。司法書士に相談する場合であっても、メリットが多い分、それ相応の費用は考慮しておかなければなりません。設立時に知っておかなければ損をする内容についても記載しています。
近年では、登記の手続きにオンラインを利用する機会が増えています。オンラインを利用する場合についても取り上げています。会社を設立した後でも会社の経営は続きます。事前に届け出などが必要なものについては注意点として記述しています。

簡単なことではありませんが、家族や従業員など自分に関わる人達のためにも必要な知識を備えておくことは重要となります。ポイントを絞り、登記手続きについて、司法書士に相談する場合、手続き時の注意点の3点にまとめています。